高知市議会 2020-03-05 03月05日－01号
また，本市における費用想定は39施設で概算７億1,300万円から４億9,900万円程度の見込みであるが，国費の活用もできるため，実質的な負担は半額程度になる。 今後は，次期高知市総合計画実施計画において事業化を図り，取り組みを進めることが必要と考え，関係課による具体的な検討を進めていくべきであるとの報告でした。
また，本市における費用想定は39施設で概算７億1,300万円から４億9,900万円程度の見込みであるが，国費の活用もできるため，実質的な負担は半額程度になる。 今後は，次期高知市総合計画実施計画において事業化を図り，取り組みを進めることが必要と考え，関係課による具体的な検討を進めていくべきであるとの報告でした。
また、追加議案として提出された「第20号議案、令和元年度四万十市一般会計補正予算（第４号）について」は、四万十市産材利用促進事業について、社会資本整備交付金の交付決定が当初予算の半額程度であったものが、今回追加交付の内示があり、事業の完了が見込めないため繰り越しするもので、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
配分基礎という補助上限があるために、実際に市が負担する金額は整備総額の半額程度となりました。最終的に、小学校のエアコン整備につきましては総事業費が１億9,958万4,000円に対し、市の実質負担額は9,968万1,000円となりましたが、中学校分も併せて整備をすると約１億5,000万円分の実質負担が必要となります。
現在の市の保険税は年間２５万１，６００円でしたので、協会けんぽなら半額程度で済むことになります。大きな違いじゃないでしょうか。 私達日本共産党は、全国知事会の提案した公費１兆円を投入して協会けんぽ並みの国保税に下げることを提案しておりますが、そのためには、均等割、平等割をなくすことが重要になると考えます。 市の計算例２では、国保税は年間２５万１，０００円でしたが、所得割だけなら約１２万円です。
◎健康福祉部長（村岡晃君） まず，身体障害者手帳を所持している方につきましては，バス，電車，タクシー，ＪＲ，飛行機とも多くの事業者において，１割から半額程度の割引が行われておりまして，一部は介護者の方についても，割引が適用されております。 また，知的障害のある方につきましても，療育手帳の所有者になりますが，身体障害者の方と同様の割引が行われております。
さらに，湯元に100坪程度の土地と建て屋が必要になりますが，一時の温泉ブームのころに比べますと掘削費用も半額程度に下がったと聞いております。 ある試算では，高知市なら約１億2,000万から3,000万円程度，施設の償却に関しては１人150円程度の入湯税がございますので，組合５社の入湯税だけでも2,700万円前後は見込まれております。
そこで、四万十市も進んで特別職給与は大幅に減額し、その上で一般職員給与も平均約７％程度減額し、その上で小・中学生の医療費の自己負担無料化など市民サービスに半額程度を還元し、残りは合併10年後の交付税削減も目前に来ておりますので、削減後の市民サービス基金として少しずつでも積み立てるべきと私は考えますが、その辺りを聞かせてください。 ○議長（白木一嘉） 杉本副市長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 耐震診断経費補助金に関しましては，事業費用，市の耐震診断業務委託料の設計金額をもとに想定した場合ですが，その経費の半額程度が補助できるものと考えております。 ○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
このうち16カ所は約２万円から18万円の微減，残り17カ所においては前年度の半額程度にそれぞれ値下げされております。同様な排水機場を持つ耕地課との協議もされず，積算根拠を提示せずに一方的に値下げ契約をされたそうです。異議を唱えた排水機場の管理者に対しては，あんたが契約せんかったら別の方にお願いするからと言われた方もいらっしゃるそうです。その事実を部長は知っていますね。
また，駅への乗り入れについてはＪＲ側の許可が必要ともお聞きしましたが，本市は，待機場へ入るタクシーには業者から桂浜駐車場のように半額程度の料金を徴収すべきと思います。むしろそのほうが事業者も一定整理ができて，効率がよくなるともお聞きいたしました。お考えをお聞かせいただきたい。 次は，ごみ処理の有料化についてでありますが，極めて素朴な質問になるかもわかりません。
10月の年金と12月、翌年の２月ということで３回の年金から特別徴収をするということで、大体、概ね半額程度が普通徴収部分と特別徴収部分になろうかと思われます。 ほんでもう一点、選択できるかできないかということでございますが、この制度が施行をされて改正をされた中身でご説明も申し上げましたが、特別徴収をしなければならないとされております。
しかしながら、本年７月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画によりますと、国は太陽光発電導入量の大幅拡大に向け、システム価格を５年後までに現在の半額程度に低減することを目指すとしております。また、同計画は各省庁の来年度予算の概算要求にも反映されており、将来は採算性が確保される状況となることも期待されています。
しかしながら，この定期券はもともと，通常の料金からいいますと半額程度，もともと格安な定期でありまして，また制度化をされていないバスの定期との兼ね合いもございまして，市民の方々の間で不公平感が生じている制度でもございまして，14年度からの３カ年の実施を一つの区切りといたしまして，今回事業の見直しの対象としておるところでございます。
また、装着は取りつけ工賃を含めて大手メーカーの排ガス対策機械の半額程度で販売するとの情報も入っております。当町では環境に優しいシステムの導入を考えてはどうか、お伺いいたします。 次に、新学習指導要領のゆとりに対する学校５日制に対する学力低下の不安についてお伺いいたします。 今年の４月で導入から１年が過ぎ、いろいろの問題点が浮き彫りになってまいりました。